2009年06月29日

【スキル】ファイリング術

皆さんは、職場において身の回りの書類をどのように整理しているだろうか。私は、プラスチックのブックスタンド(3つに分かれているもので、400円ぐらいで文具屋にて売っている)をデスクの右奥に置き、そこに書類を入れたクリアフォルダを立てて整理している。その具体的方法は以下のとおり。

@全ての書類を、仕事ごとに透明クリアフォルダに入れる。
A上記@のクリアフォルダを分類ごとに色別のクリアフォルダにさらに入れて立てて保管する。具体的には、自分に近い方から、至急案件→赤色、係属案件→緑色、保留案件→黄色、契約審査未処理案件→オレンジ、企画案件→青色、保管案件→紫色というように。

この書類を立てて、保管するというのがミソ!これは、職場の机があまり広くないため、考え出した苦肉の策だが、結構使い勝手が良い。書類を寝かせると、下側のものを抜き取るのに苦労するが、立てて保管すると、書類を取り出しやすいからである。興味を持たれた方は一度お試しあれ。

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【資格】司法制度改革/ロースクール(法化大学院)の評価

昨日、地元の図書館に行って、ビジネス書などを借りてきた。その中には、プレジデント社の「プレジデント」もあるのだが、その特集記事で司法制度改革の評価について記述されていた。その記事の要約は以下のとおりである。
・司法制度改革でロースクール出身の弁護士が参入しつつあるが、供給過多となり仕事の取り合いが始まりつつある。
・ロースクール経由の新司法試験の合格率も年々低下し、社会人の入学者が激減し、「人材の多様化」という理念は早くも崩壊した。
・企業も社内弁護士の採用については積極的ではない。
・今後ロースクールの中には経営難に陥り、廃部する大学が予想される。

実は、私は、5年ほど前特許事務所勤務時代にロースクールの入試に挑戦したことがある。結局は入試には失敗してしまい、転職活動を行い、前職の証券会社の法務部に就職することができた。そして、その会社で3年半ほどキャリアを積み、現在の商社に転職したのである。今思えば、私はかなり運がよかったと思う。

当時は、ロースクールにかなりの期待が寄せられており、社会人の入学者も多かったものだ。しかし、新司法試験の合格率も思ったほど良くはなく、現在も浪人している卒業生も少なからずいるだろう。後でわかったのだが、特許事務所時代の私の同僚も私が志望したロースクールを受験し、合格していた(その後、特許事務所も退職)。しかし、風の噂によると、彼はまだ新司法試験に合格していないらしい。まだ、勉強をしているのか、それとも別の道に転進しているのか…。

現在、私には妻と子供がいるため、このような非常に大きなリスクをとってまでロースクールに入学して、弁護士になろうとは思わない。このまま企業において、企業法務のプロとしてキャリアを積み重ねていきたいと考えている。ただし、元関係者として、今後の司法制度改革については、静かに傍観していこうと思う。

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posted by Sabosan at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月26日

【社会・経済】株主優待の活用

私は、前職が証券会社であったため、多少は証券に関する知識も持ち合わせており、インターネットで投資も行っている。やはり、貯金だけでは、利息は微々たるものなので、多少のリスクをとっても、リターンを狙っているのである。
ちなみに、私が保有する銘柄には、「ぴあ(証券コード:4337)」も含まれるのだが、これは株主優待狙いで購入したものである。

本日、この株主優待が我が家に配達されたのだが、この株を100株以上保有すると、1年に2回、2500円分の図書カードやギフトカードがもらえる。さらに1年半以上保有すると1回あたり5000円に増額されるのだ。

http://company.nikkei.co.jp/yutai/yutai.aspx?scode=4337

本日の終値は、1,161円。100株で116,100円だが、1年半以上保有すると、1年あたりのリターンは約1%近くとなり、並みの銀行金利より断然お得である。ただし、この会社には、昨年までゴーイングコンサーン(継続企業の前提に疑義の注記)がつくなど、現在経営は低迷状態であり(配当もなし)、このまま保有するかについては、迷っているのだが・・・。

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2009年06月24日

【法律】ウィーン売買条約

8月1日より日本においてウィーン売買条約が発効されることはご存知だろうか?これは20年ほど前に成立した国際間売買取引に適用される条約であり、いわば全世界共通の商事売買取引法である。日本ではやっとこの条約を批准し、今年より日本企業も適用を受けることになったのである。

http://www.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/index.html

本条約の特徴は、以下のとおりである。

@当事者の契約で適用を排除できること(任意性)
A過失責任主義が否定されていること
B契約解除が「重大な契約違反」に限定されていること
C日本国民法のように「隠れた瑕疵」という理論がないこと

私も去年あたりから本条約の存在について法務系雑誌より情報を入手していたので、追跡はしていた。さらに、上司に提案してセミナーに行ったり、本を職場で購入してもらい、自分なりに学習を重ねていた。そして、海外事業部門にも本条約の概要と自社への影響、対応策をまとめた資料を提供したのである。当該部門は本条約について知っておらず、大変感謝されてしまった。おかげで私も会社に貢献することができたし、自分のキャリアにプラスとなった。引き続き、自社の英文契約書のフォーマット等の改訂作業が残っているが、サポートにあたろうと思う。

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posted by Sabosan at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月19日

【スキル】交渉力

先日、ある企業との間で取引基本契約の契約解除に関する条項で交渉となった。相手方(X)の原案によると、
商品の値上げ等で双方に折り合いがつかない場合には、Xは本基本契約を解除できる。

継続的契約の解消については、様々な判例が出されているが、それらを要約すると、「継続的基本契約は、やむをえない事由を除いて安易に解除されるべきではない。ここで「やむを得ない事由」とは、重大な債務不履行・信頼関係破壊・信用不安などを指す。」とされている。

これらを根拠に相手方と交渉を行っていたが、なかなか原案の変更に応じてくれない。私も一瞬折れそうになって、受諾しようかと弱気になったが、それでは、企業法務のプロとして失格と思い直し、どのように交渉するべきかと考えあぐねた次第である。ここで、相手方の契約書を俯瞰すると、当社に対して品質管理変更時の事前通知義務・仕様変更時の事前通知義務など決して短くない通知義務が課されていた。そこで、これを交渉材料に使用したのである。具体的には、
貴案には、当社に対する決して軽くはない事前通知義務が課せられています。当該要請には無論従いますが、契約の公平性という観点からは争点となっている条項は問題がないでしょうか。すなわち、値上げ交渉不成立→ただちに基本契約解除ではなく、恐れ入りますが、当社への事前通知を行ってからにして頂けないでしょうか。

と主張した。これで相手方も受諾し、覚書による契約を行うことになった。なんでも先方の担当者によると、今まで契約締結した会社はほとんど契約書の修正を要求したことがなかったとの事であった。相手方は東証一部上場企業であり、おそらく5〜10名前後の法務部員がいると思われるが、このような会社相手に交渉をうまくまとめさせたのは、私にとっていい自信になった。さらに、契約交渉はあきらめてはいけないといういい教訓になったのである。
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2009年06月16日

【仕事】リストラ回避術

本日昼休みに会社に備え付けのビジネス雑誌を読んでいると、またもや気になる特集が組まれていた。内容は「企業の業績悪化に伴う失業・減収に対する備え」というものであった。当該特集によると、この不景気で中小企業を中心に経営者によるなりふり構わないクビ切りが行われていることが紹介されており、会社員としては人ごとではない印象を受けたのである。

まさかウチに限って・・・と思うものの、一寸先は闇であり、決して油断することはできない。そこで、当該記事で紹介されていたリストラ回避術をここに紹介しておく。

 リストラの対象者となることを防ぐためには、今後の業績につながる行動評価をキープすることが必要である。そのためには、
 @上司やその同僚などと良好な関係を築くことで自分の評判や地位を相対的に上げる。
 A部門を超えて活動し、自分の実力をアピールする。
 B企画や提案を多く行い、仕事へのモチベーションの高さを理解してもらう。
 C飲み会などの場には積極的に参加する。
などを実践することが望ましい。さらに、総合力より代替がきかない能力(=専門能力)こそが大事である。すなわち、「その部署には絶対不可欠な、上司が手放したくない人物」になるべきである。


なかなか鋭い指摘である。専門能力の重要性については、以前(6月9日)にも言及している。私にあてはめて考えるとおおよそクリアしていると考えるのだが、どうだろう。私は、転職歴が多いせいか、ひとつの組織に染まりきっておらず、多面的な思考方法を持ち合わせているつもりである。内心では、「会社と自分は同等であり、会社に依存してはならず、かといって報酬・対価を獲得するためにはプロとして一定の成果をおさめなければならない」と考えているのだが。いずれにせよ、終身雇用が崩壊している現在、指示待ち型の何でも屋ではなく、企画・提案型の専門的人材が評価され、生き残っていくのは確かであろう。

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タグ:リストラ
posted by Sabosan at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | キャリア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【契約審査】期限の利益喪失条項

本日、当社の取引先が会社更生法を適用申請したとの一報が入り、与信管理部門である私の所属部門は朝からバタバタとしていた。当社と相手方とは相互に売掛債権を有しており、相殺の可否について検討したのだが、会社更生法によると、相殺について以下のとおり明記されている。

第48条(相殺権)  
1.更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第138条第1項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。


すなわち、自社の債権の弁済期は相殺届出期間内でなければ、相殺することはできないのである。そのため契約実務では、取引基本契約書において「当事者の一方が破産手続、会社更生手続、民事再生手続の申立を行ったときは、相手方に対する債務に関する期限の利益を喪失する」と明記することとされている。いわゆる、期限の利益喪失条項である。

当然ながら、当社が相手方と締結している取引基本契約書に上記条項が明記されており、当社の債権は保全されることになり、一安心した次第である。本条項は、地味ではあるものの、このような場合に非常に強力な効果を発揮する。改めて、取引基本契約書の重要性を認識した瞬間であった。
posted by Sabosan at 21:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする