2010年03月10日

【契約審査】倉庫業者と物品寄託契約を締結する際の注意点/念のため確認が必要

1.物品寄託契約書のチェック依頼
先日、物流管理部門の依頼を受けて某倉庫業者との物品寄託契約書の契約審査を行った。それを受けて、私はその担当者に某物流会社より倉庫寄託約款を入手してくれるよう依頼を行った。

倉庫寄託約款とは、倉庫業法の定めにより倉庫業者が国土交通大臣に届ける倉庫業者と寄託者との契約内容の標準を定めた約款のことをいう。国土交通省もモデルとなる倉庫寄託約款を公表しているものの、倉庫業者が自らの裁量に基づいて自由に作成することができる。商法第593条以下には倉庫取引を想定した条文が定められているものの、契約自由の原則により、利用者と当該倉庫業者との法律関係は倉庫寄託約款が優先して適用されることになる。

従って、倉庫業者と物品寄託取引を行う場合、物品寄託契約書だけではなく、倉庫寄託約款も適用される可能性があるため、倉庫寄託約款も手配した上、以下のとおり契約書上でどちらが優先するかについて明記しておくことが望ましい。

第●条(倉庫寄託約款との関係)
1.本契約書と甲の倉庫寄託約款の定めが重複して適用される場合、本契約書の効力が優先して適用されるものとする。
2.本契約書に定めがない事項は、倉庫寄託約款の効力が優先して適用されるものとする。

2.倉庫寄託約款との関係にも配慮
倉庫寄託約款では、特に物品の損害発生時の取り扱いについて倉庫業者に思わぬ形で有利な定めが存在することがあるので、将来の紛争リスクを回避するためにもこちらを確認しておくことをお勧めする。なお、国土交通省のHPには倉庫業についてわかりやすく説明している箇所があるため、こちらもご紹介させて頂きたい。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html


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posted by Sabosan at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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