【企業法務】会社不祥事事件の謝罪会見に社長ではなく法務室長が登場／どのような事情があったのでしょうか？

各ニュースソースによると、中部電力系の東証一部上場のエンジニアリング会社「トーエネック」（名古屋市中区）が、社員３３人が商品の横流しによる横領事件に関与していたと発表した。その損失額は約６，０００万円とされ、特に会社に大きな損害を与えた４名は諭旨解雇処分とされた模様。なんでも本事件は国税庁の税務調査を発端にして発覚したようだ。つまり、自主監査ではなく、外部による監査でようやく発覚したという事。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101217k0000e040062000c.html
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000157.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101217/crm1012171427022-n1.htm

特に私が本ニュースにおいて興味を引いたのが、１７日午後に本社で行われた謝罪会見に社長などの役員は姿を見せず、法務室長がこれを行ったということだ。通常、このような謝罪会見は会社のトップが出るのが常識だと考える。それとも経営陣から「君が代わりに出てくれタマエ」と、損な役割を押し付けられたのだろうか。同社のＨＰを確認すると、結構な数の役員＆執行役員が揃っているのだが…。とりあえず、「法務部門の責任者を出しとけば面子は保たれる」とでも判断したのかどうかは定かではないが、このあたりは以前の記事でも言及したように、郵便料金不正事件を引き起こしたベスト電器が体裁を整えるために、あわてて法務部を設立したのと精神構造は同じではないかと考えてしまう。

いずれにせよ、社内事情は外部の人間にはわからないが、企業法務担当者には少し興味深いニュースであった。そのうち「ビジネスロージャーナル」や「ビジネス法務」などの法務系雑誌には「企業不祥事会見に対する法務部門の関わり方」などの特集が組まれる日もそう遠くないかもしれない。

http://www.toenec.co.jp/

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