2014年04月14日

【契約書】税務署であった本当の話/企業法務担当者にとって地味ながら無視できない印紙税について

企業法務担当者のメイン業務である契約審査には、契約書が課税文書に該当するか否かについてチェックすることも含まれる。たいていは手持ちの印紙税に関する専門書籍や国税庁のタックスアンサーを参照すれば解決するが、なかなか悩ましい判断をせまられることもある。



そのような場合、地元の税務署に印紙税の相談に行く事があるが、これについては以前にも触れたとおり。なお、どうやら地元税務署の印紙税担当者は3〜4年で人事異動するらしく、私はこれまで幾人かと知り合いになる機会があった。

企業法務担当者のビジネスキャリア術: 【契約審査】課税文書に関する税務相談の利用について/無料で利用できてお得です

そして、ここから本題だが、地元税務署の現在の印紙税担当者を仮にAさんとしておく。先日、当社の経理部員BさんがAさんに印紙税の相談に行った時、以下のようなやりとりがあったらしい。

A「・・・というのが、弊職の見解です。」
B「アドバイスありがとうございました。そのとおりに対応します」
A「それはそうと、貴社には企業法務担当者のSabosanという人がいませんか?」
B「ええ、おりますが、それが何か?」
A「あの人も時折相談に来られますが、あの人は、あらかじめ専門書で調べて自分なりの結論を準備してから来られていますね。なかなかよく勉強していますよ」
B「それは初耳です」
A「しかも、Sabosanの考えはだいたい正しいんですよ。ポイントをきちんと押さえていますし、わざわざ税務署に来るよりあの人に相談することを勧めますよ。」
B「へえ、そうなんですか」

先日、廊下でBさんと雑談をした際にそのようなやりとりがあった事を聞き、「そのようなわけで、印紙税について何かわからない事があったら、税務署に行く前にSabosanに相談させて頂きますので、よろしく」とお願いされてしまった。



これは、以前で触れた「第三者に相談するときでも、丸投げにするのではなく、あらかじめできる限り調べた上、自分なりの考えを準備しておく」というスタイルを税務署のAさんに評価して頂いたということになるのだろうか。なにやらありがたいような、照れくさいような・・・。

企業法務担当者のビジネスキャリア術: 【仕事術】顧問弁護士に相談する際の注意点/事前準備に力を入れる

ただ、自分のやり方は決して間違っていないと改めて感じ入った次第。というわけで、印紙税についても継続的に勉強しておこうと考えている。

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posted by Sabosan at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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