2015年02月05日

【社会・経済】空間用虫よけ剤4社に景品表示法違反に基づく措置命令が検討中/我が家も同じ商品を使っていますが・・・

先日たまたま目にしたのがこちらのニュース。

空間用虫よけ剤4社に措置命令検討 消費者庁:朝日新聞デジタル



このニュースによると、メーカーが発売している空間虫よけ剤に十分な効果が見られないとして、消費者庁が景品表示法違反に基づく措置命令を検討しているとの事。実は、我が家でも全く同じ商品を玄関のドアノブにかけて使用しており、ちょっとしたショックを受けている。私のような素人にしてみれば、「この商品には虫を寄せ付けない効用がある」と信じて購入したのだが、こうしたニュースを読むとなんだか騙されたような気が・・・。

本件は、いわゆる景品表示法の「優良誤認表示」に該当するかが問題で、企業はカタログやWebなどの広告物について、景品表示法に違反しないよう注意を払わなければならない。景品表示法が求めていることは、極論すれば、「広告にウソを書くな。誇大広告するな。」という一点につきるのだが、今回のようなケースでは、ユーザは購入時点で「この効用が本当かウソか」という事を判断しようがないのが現実。だからこそ、消費者庁は世の中に出回っている広告物が景品表示法に違反しないか目を光らせる必要があるが、量が膨大過ぎてなかなかキツイのが実状だろう。

私も企業法務担当者として自社の広告物について、広告審査をする機会があり、勉強がてら、他社の様々なリーフレットやカタログを収集したこともある。カタログというものは、ある意味ノウハウの固まりであり、比較的容易に入手できるので、勉強材料にはうってつけだ。また、公益社団法人日本広告審査機構(JARO)では、定期的に景品表示法に関する講習会を開催しており、私も何度か参加している。講習会は、初心者向けの基本的な内容であり、興味を持たれた方は、一度参加してみることをお勧めしたい。

企業向け情報/講演会・セミナー|JARO 日本広告審査機構



景品表示法は、20条ほどのシンプルな法律だが、民法や会社法のように法令本体に具体的な指標や基準があまり明文化されておらず、通達などの別資料などを読み込んで具体的なルールの全容をつかんでいく必要がある。従って、なかなかやっかいな法律だが、違反例などの前例を参考にしつつ、少しずつ経験値を積み重ねていくしかないと思う。

広告法務Q&A広告法務Q&A
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO) 宣伝会議宣伝会議

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posted by Sabosan at 06:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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